相続専門税理士が教える！Q：個人事業主（不動産賃貸業）です。将来的に法人化を目指していますが、その際の留意事項を教えてください！
Q：個人事業主（不動産賃貸業）です。将来的に法人化を目指していますが、その際の留意事項を教えてください！
A：最初に、法人化のメリットを二点に絞って紹介します。一点は税率の違いです。法人税の実効税率は最高でも 35％※程度であるのに対し、個人の所得税は最高 45% であり、住民税 10％と合わせると 55％となるため、法人税で支払った方が有利になります。もう一点は給与所得控除の恩恵が受けられることです。法人から給与を支払うことで給与所得控除が適用され、課税所得を減らすことができます。家族を役員にして支払い対象者が増えれば、より効果的です。
次に、デメリットとしては、法人設立時に費用がかかることや事務負担の増加、赤字決算でも毎年 7 万円の法人住民税の納税が生じることなどがあります。毎年の決算時にかかる税理士報酬も考えなければなりません。
効果は事業規模によっても異なりますので、法人化の検討は専門家にご相談の上、慎重に行うことをおすすめします。※本社所在地により異なる
参考：フジ税理士法人 爽風 2022,10月号 https://fuji-sogo.com/
