2024年4月1日スタート！相続登記の義務化Q＆A（後編）
‣2024年4月1日スタート！
相続登記の義務化Q＆A
不動産をお持ちの方の相続において忘れずに行いたいのが不動産の名義変更、つまり相続登記です。
これまで相続登記の申請は相続人の事実上の任意とされていましたが、今年の4月1日からは申請が義務となります。
違反した場合の罰則や過去の相続分の扱い、相続登記を行わないリスクなど、相続専門税理士が様々な疑問にお答えします。
後編です↓↓
Q:申請に必要な書類と費用は？
A：下記は法定相続分通りに不動産を相続する場合に必要なものですが、相続人同士の遺産分割協議によって相続する場合や遺言書に基づき相続する場合には、加えて提出が必要になる書類もあります。詳しくは司法書士等の専門家または法務局の窓口にお問い合わせください。
Q:相続人申告登記って？
A：不動産の相続を知った日から3年以内に相続登記が行えない事情を考慮し設けられた暫定的な登記です。
相続が発生したこと、自信がその相続人であることを申請義務の期間内に申し出ることが求められます。
教えて！相続専門税理士が「相続登記の義務化」のポイント解説！【髙原 誠 税理士】
■相続登記義務化の「背景」を知る
相続登記の期限については、これまで法的な定めがありませんでした。義務化の背景を紐解いていくと、近年問題視されている「所有者不明土地」の存在が見えてきます。このような土地は、行政であっても勝手に活用することはできず、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まないという問題が生じています。管理されずに荒れた土地が、隣接する土地に悪影響を及ぼすケースもあります。これらの問題解消に向けて不動産登記の申請が義務化されることになったのです。
■不動産相続に備えてやっておきたいこと
まずは所有不動産の洗い出しを行いましょう。市区町村から郵送される固定資産税の課税明細書で確認するのが一般的な方法ですが、確実なのは、被相続人の所有不動産の一覧をまとめた「名寄帳」を取得（市区町村単位での取得）することです。
そこで、相続登記が済んでいない不動産が見つかったら、速やかに申請しましょう。また、2026年4月までに、所有権登記名義人の氏名・住所等の変更登記の申請が義務化される予定です。旧姓や旧住所で登記している場合は、あわせて変更登記の申請もしておくといいでしょう。
参考：フジ相続税理士法人 爽風（そうふう）2024年春号 https://fuji-sogo.com/
