（前編）不動産の相続に必要な手続きとは
不動産を相続する際は、相続登記の申請が必要です。
相続登記の申請は2024年4月1日から義務化されました。
違反した場合は、過料が科せられる恐れがあるため注意が必要です。
相続登記の申請にはさまざまな準備が必要なので、手続き方法をしっかりと理解しておきましょう。
不動産の相続登記は必要？
不動産を相続したら相続登記が必要です。
まずは相続登記の概要や相続登記の義務化について詳しく解説します。
相続登記とは？
相続登記とは、被相続人が所有する土地や建物などの名義を相続人に変更する手続きのことです。
不動産の所有者は法務局の登記簿に記録され、どの不動産が誰の名義であるのかが分かるように管理されています。
登記簿は磁気ディスクをもって調製されており、所有者の名前や住所などの情報が保存されています。
不動産を相続する人は、相続の開始を知った日から3年以内に所有権移転登記（相続登記の申請）を行わなければなりません。
例えば、遺言で不動産の所有権を取得した場合や、遺産分割協議で不動産の相続が成立した場合は、相続登記の申請が必要です。
※参考：法務省.「不動産登記のＡＢＣ」.”登記記録（登記簿）とは？”（参照 2024-04-29）.
相続登記の義務化
前述の通り、相続登記は2024年4月1日から義務化されました。
所有者が亡くなったにもかかわらず、相続登記がされていないことで「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺環境への悪影響や公共事業の阻害などが問題視されたためです。
相続登記の義務化は、2024年4月1日以前に被相続人が亡くなっており、相続人へ名義が変更されていない不動産も対象です。
期限は義務化が開始された2024年4月1日から3年間です。
不動産を相続したにもかかわらず、2027年3月末までに申請が行われていなければ、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。
※参考：法務省.「不動産登記のＡＢＣ」.”登記記録（登記簿）とは？”（参照 2024-4-24）.
不動産を相続する流れ
不動産の相続にはさまざまな手続きが必要です。
場合によっては複数人とのやり取りが必要になるため、期限まで３年の余裕があるととらえず、早めに着手するのが望ましいです。不動産の相続の流れを把握すれば、相続登記の申請をスムーズに進められるでしょう。
本章では、不動産を相続するまでの流れを解説します。
1.遺言書を確認する
まずは、法的な効力を有する遺言書があるかを確認します。遺言書には「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があります。
公正証書遺言は、公証役場で公証人に依頼して作成してもらう遺言書のことで、検認は不要です。検認とは、相続人と裁判官の立ち会いの元で遺言書を開封することを指します。
自筆証書遺言は、被相続人が自分で作成した遺言書のことです。
自筆遺言書は家庭裁判所で検認手続きが必要なため、その場での開封はできません（法務局で保管された自筆証書遺言書は、家庭裁判所での検認手続きが不要）。遺言書が見つかった場合、通常は遺言書に記載されている内容に従って相続の手続きを進めます。
遺言書がない、または見つからない場合は、遺産分割協議を実施して相続人全員による遺産分割の話し合いが必要です。
2.法定相続人を確認する
遺言書がない、または見つからない場合は、民法で定められた法定相続人が被相続人の遺産を相続するのが原則です。
被相続人の戸籍謄本を確認して、相続人を確定しましょう。被相続人の配偶者は常に相続人であり、その他の相続人は第1順位から第3順位まで定められています。
・第1順位（被相続人の子どもまたは孫）
・第2順位（被相続人の父母または祖父母）
・第3順位（被相続人の兄弟姉妹または甥、姪）
遺産分割後に新たな相続人が見つかった場合、遺産分割協議をやり直すことになるため、相続人の範囲をしっかりと確認することが重要です。
3.相続財産を確認する
相続人が確定した後は、相続対象となる財産を確認します。
民法上の相続財産は、金融資産や不動産などです。ただし、死亡退職金や被相続人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金は民法上の相続財産ではなく、みなし相続財産に該当します。みなし相続財産も相続税の課税対象です。
また、プラスの財産だけでなく、債務や保証債務の負債（マイナスの財産）も民法上の相続財産に含まれます。
民法上の相続財産は、金融資産の場合、被相続人名義の通帳や金融機関から送付された書類、証券会社の取引明細書などで確認できます。不動産は、固定資産税の納税通知書や法務局の登記事項証明書などで確認しましょう。
債務は、借用書や金融機関からの請求書がないかどうかチェックしてみてください。
相続財産や相続人の確認が難しい場合は、相続に詳しい司法書士や行政書士などの専門家に依頼するのも一つの方法です。
不動産の価値を適正に算出する
相続財産が確認できたら不動産の価値を算出します。
遺産分割で相続人が遺産を受け継ぐ際の評価額は、遺産分割の協議をする時点の時価（実勢価格）で算出するのが原則です。
しかしながら、実際は相続税評価額や固定資産税評価額を基準とする場合もあります。
当事者間で合意ができれば、それでも構いません。
ただし、遺産分割で揉めている時や、代償分割を行う場合など、不動産評価額を厳格に求める場合は、公正妥当な不動産鑑定評価による時価で分割することが多いです。
4.相続方法を選択する
相続の方法は大きく分けて、単純承認・限定承認・相続放棄の3つです。
単純承認は相続の対象になる財産をすべて相続する方法を指します。
対象になる財産はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれるため、単純承認を選ぶ際は、相殺してもプラスの財産が上回るのかどうかの確認が必要です。
限定承認は、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する方法を指します。
まずプラスの財産を確定させるので、マイナスの財産のほうが少なければ当該相続で財産が増えます。マイナスの財産のほうが多い場合は、プラスの財産を限度としてマイナスの財産を相続するので、当該相続で財産は増えません。
相続放棄は、すべての財産を相続せずに放棄することを指します。相続放棄と限定承認の手続きは相続開始を知った日から3か月以内に行う必要があります。3か月以内に手続きをしなかった場合、単純承認とされるため注意が必要です。
5.必要に応じて遺産分割協議を行う
遺産分割協議は、相続人全員で相続対象になる財産の分割方法を話し合って合意することです。
遺産分割協議の成立には、相続人全員の合意が求められます。
遺言書がない場合は遺産分割協議を行う必要がありますが、遺言書がある場合でも相続人全員が合意すれば遺産分割協議で分割内容を変更できます。
遺産の主な分割方法は、現物分割・換価分割・代償分割・共有分割の４つです。
現物分割は相続財産をそのままの形で分割する方法です。
換価分割は相続財産を売却した代金を相続人全員で分割する方法です。
代償分割は対象となるすべての相続財産を1人の相続人が相続する代わりに、その他の相続人に代償金を支払う方法です。
共有分割は同一の不動産を複数の相続人で共有し、持分を分割する方法です。
遺産分割協議で決まった分割内容に相続人全員が合意した後、相続人全員の署名と捺印が入った遺産分割協議書を作成することでトラブル防止につながります。
6.相続登記を申請する
不動産を相続する人が決まった後は、被相続人から相続人へ不動産の名義を変更する手続きを行います。
相続登記は、相続した不動産の所在地を管轄している法務局へ申請してください。
相続登記は2024年4月1日から義務化されているため、不動産を相続する人は期限内に申請できるように必要書類を準備しておきましょう。
2024年4月1日以前に不動産を相続した人は、2027年3月31日までに相続登記を申請しなければなりません。
7.相続税を申告し納付する
相続した財産の額が基礎控除の金額を超えた場合、相続税の申告と納付が必要です。
基礎控除の金額は、次の計算式で算出できます。
相続税の基礎控除額の計算方法
基礎控除＝3,000万円+（600万円×法定相続人の数）
相続税の申告期限は被相続人が亡くなった日（相続の開始を知った日）の翌日から10か月以内と定められています。
期限内に相続税を申告、納付できなかった場合は、無申告加算税や延滞税の納付を求められる恐れがあるため、注意が必要です。
相続税は金融機関や税務署の窓口で納められるほか、クレジットカード決済やコンビニ決済でも納められます。
⇒後編へ続く
執筆者
左：フジ総合グループ代表 藤宮 浩氏 不動産鑑定士/相続税還付業務の第一人者として、テレビ、雑誌、新聞など、各種媒体への出演、寄稿を行なう。
右：フジ総合グループ副代表 髙原 誠氏 不動産に強い相続専門事務所の代表税理士として、年間約990件の相続税申告・減額・還付案件に携わる。
参考：フジ相続税理士法人 https://fuji-sogo.com/
